第50期評議員会でアピールを採択しました 反核・平和　ミサイルよりケアを！ いのち最優先の政治に転換させましょう

反核・平和、ミサイルよりケアを!
その思いを7月20日参議院選挙へ

6月25日、トランプ米大統領が米軍によるイランの核施設攻撃が「戦争を終結させた」とし、広島や長崎への原爆投下と「本質的に同じことだ」と述べたことが世界に疑念を広げています。広島・長崎への原子爆弾投下は、無数の市民を無差別に殺害し、生き延びた人々を放射線障害と深い苦悩に追いやった非人道的行為です。これを「戦争終結のための必要悪」と正当化する発言は、被爆者とその家族の尊厳を深く踏みにじり、核兵器廃絶を求める人類の努力をあざ笑うものに他なりません

昨年、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）がノーベル平和賞を受賞したことは、被爆者が一貫して核兵器の非人道性を告発し、廃絶を訴え続けてきた歴史が国際的に認められた証です。被団協は繰り返し、原爆投下が決して正義ではなく、核兵器使用のいかなる理由も許されないと訴えてきました。トランプ氏の発言は、まさにこのノーベル平和賞の精神と完全に矛盾しています。さらに、この発言を受けて日本の林官房長官はトランプ発言への論評を避けたことは、唯一の戦争被爆国としてあまりにも無責任だと言わざるを得ません。

一方、石破内閣は、国民のエンゲル係数が29%、過去43年で最高という異常な生活苦を知りながら、前政権でアメリカと約束した「5年で43兆円」の軍事費拡大の方針を変えようとしていません。各政党が提示する消費税減税案も放棄し、がん治療を行う方々の命綱である高額療養費の見直しなど含め、次々と国民負担の方針を継続しています。また先日、自民・公明・維新で合意した、社会保障費4兆円削減と病床11満床削減の3党合意は、日本国民の命と暮らしを破壊する最悪の提案といえます。

多くの医療機関、介護事業所もかつてない経営困難に直面し、事業存続の危機に陥っています。現政府の社会保障抑制政策を根本から転換させ、診療報酬・介護報酬の大幅引き上げなどを実現しなければ、現場の困難は解決できません。

7月20日に予定されている参議院選挙は日本を変える絶好のチャンスです。職場、地域で日本の予算の使い方についてどうあるべきかを語りましょう。参議院選挙ではこうした政策を進めている与党を少数に追い込みましょう。それによって「ミサイルよりケアを！」いのち最優先の政治に転換させましょう。
右、決議します