熱中症対策調査　記者発表

2025年に行った、熱中症対策訪問調査の結果を、記者発表しました。
12月22日（月）、奈良民医連社会保障推進・平和委員会として、県政記者クラブ（県庁）2025年熱中症訪問調査の結果について記者発表を行い、奈良テレビ社と産経新聞社の記者の方が参加しました。

室田社保平和委員長から、2025年は前年よりさらに猛暑日が増えていること（8月は74.2%）、奈良県の「熱中症による救急搬送状況」では、今年から「エアコンの使用・設置状況」が載るようになったことが話されました。
その上で、奈良民医連が206件の訪問調査を行い、その中でエアコンが使用されていない事例があり、その理由として「設置なし」「故障中」「電気代がかかる」という経済的事由が考えられる方が3割、1日中使用しない人では4割にのぼり、①生活保護世帯には国の通知に基づき100％の設置・使用を、②高齢者や障がい者、低所得者への補助が必要と訴えました。
また、実際訪問する中で、独居の認知症の方への援助など、訪問の中で問題をつかみ対応しており、こうした活動の必要性も伝えてきました。

記者からは、「（費用補助などについて）そこまでする必要はあるのか」「自己責任ではないのか」等の質問もだされましたが、調査に現れているデータ、実際の対象者の状況なども伝えながら、必要性を伝えてきました。
クーラー不使用を自己責任と判断せず、個別の生活背景に沿った援助が必要です。